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手数料と言うから、「まけろ」と言われるので、報酬は保証料ですよと言い切ることが大事だと思います。
「未来永遠に保証しますよ」と言い切ることです。
そして自らは決して、報酬の値引きはしない。
文句を言う人は、満足しない人ですから、1つのわがままが通れば、次のさらにもう1つのクレームが出てきます。
最初のクレームはお金ですから、ここではっきり自分たちの経営スタンスを「ガチン」と言い切ることです。
コンサルティング報酬の続きとして、将来的には『REIT（RealEstateInvestmentTrust)』『SPC（SpecialPurposeCompany)』（SPCとは、自動車ローンの債権や不動産から生じる賃料債権等を証券化するような特定の目的のために設立する会社で、ＳＰＣが投資家から資金を募集する目的で発行する社債や株式のことを資産担保証券といい、ＳＰＣが不動産を対象資産として発行した資産担保証券が不動産証券化商品であり、日本ではアメリカのＲＥＩＴに該当するのです｡)、また『不動産投資顧問業』につながる『不動産コンサルティング技能登録者」の資格は取得して当然の資格となっています。
私も平成6年の第1回特例試験で合格し、その後更新をしています。
試験母体の財団法人不動産流通近代化センターによれば、2〜3年をかけて現在2万2、000人の資格者を10万人へ増やす計画で、全国的に不動産9団体すべてを一堂に会して、『○○県不動産コンサルティング協議会』を発足させています。
10万人集めて、媒介報酬以外のコンサルティング報酬を制度化しようとするものであります。
試験は毎年11月で、この2年程度は合格しやすくなっているようです。
これはあくまでも私の個人的憶測ですが。
受験対策として『基礎教育カリキュラム』（＝受験対策講座）が、先の『協議会』が発足した都道府県からスタートしています。
香川県も先陣を切って、全4回のうち、初回が終わりました。
また専門教育カリキュラムはまだ発表されていませんが、わたしもここの委員に委嘱されています。
13年度実施計画が発表になったら、はっきりすることでしょう。
全国的に不動産営業は、単純仲介からコンサルティングヘ大きなうねりとなって広がっています。
次に「不動産コンサルティング技能登録者』資格とよく対比されるのが、日本ファイナンシャルプランナー協会が認定する、ＡＦＰ（中級資格)、ＣＦＰ（上級資格）です。
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